2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
私、在宅死リスクを高めることにつながる、つながった、これは原則自宅療養基本という方針ですよね。この方針を今やっぱりきっぱり撤回すべきだと思います。 これ、総理出された方針ですから、最後の機会ですので、総理から撤回の答弁をいただけたらと思います。
私、在宅死リスクを高めることにつながる、つながった、これは原則自宅療養基本という方針ですよね。この方針を今やっぱりきっぱり撤回すべきだと思います。 これ、総理出された方針ですから、最後の機会ですので、総理から撤回の答弁をいただけたらと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 先般お示しした考え方というのは、原則自宅療養の方針ではなくて、感染者が急増している地域においても誰もが症状に応じて必要な医療を受けられるように、自治体の判断で状況に応じた対応を選択可能とする緊急的な対応であります。
コロナ対策の臨時国会こそしっかり開いて、大規模検査の実施や持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を具体化し、原則自宅療養の方針を撤回して、医療提供体制の拡充のための対策こそ、臨時国会で取り組むべきだったのではありませんか。
この間、政府による原則自宅療養という方針の下で、都内では、病院に入れず自宅等で亡くなった方が八月以降で四十五人にも上りました。原則自宅療養というのは、患者の自宅放置であり、医療放棄そのものであります。 こんな深刻な事態は、歴代の自民・公明政権がつくり出したものであります。この間、保健所は半分に減らされ、病床は削減をされ、医師数は抑制をされ、医療提供体制、公衆衛生体制が脆弱となりました。
今日、資料をお配りしておりまして、二ページ目になるんですけれども、警察から、新型コロナウイルス陽性死体取扱状況についてという資料が出ておりまして、八月、これは大臣、政府が、中等症は入院だけれども軽症者は原則自宅療養だよという御方針が八月に発表されて、それが実行に移されて、その八月に自宅で亡くなられる方がこんなに増えたということで、私は、政府の方針、総理も医療体制の確保がままならなかったということについては
○川内委員 最後に、尾身会長と田村大臣に御答弁いただきたいんですけれども、私は、軽症者は原則自宅療養方針だよということが八月のこの悲惨な結果を招いている一つの原因であると。総理もそれをある程度お認めになっていらっしゃるということであれば、尾身会長、分科会でも、何でこういうことになったのか、なぜこういうことになるのかということについてしっかり御議論をいただきたいというふうに思うんです。
○塩川委員 原則自宅療養の方針の撤回を求めるものです。 全国に感染が広がっている中で、全国の事業者にまとまった支援を行うために、持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を是非とも求めたい。
入院以外は原則自宅のこれ原則、撤回してもらえませんか。そのために、早急な宿泊療養施設の拡充、これはとにかく早くやってほしい。いわゆる野戦病院的なもの、これ造ろうじゃないですか。どうですか。
それを、いや、中等症でも原則自宅療養ですというふうにしてしまう。これ、大変な問題になって、急変で多くの救うべき命が救えなくなる、それを皆さん懸念されているわけです。 大臣、中等症でも今後は原則は自宅療養なんですか。
これは、これまで原則入院という方針を百八十度転換をして、今後は原則自宅療養だと、もう例外的に入院なんだ、もう原則自宅療養に転換をしたんだということでよろしいんですね。
○石橋通宏君 いや、原則自宅療養と、それは言い方の詭弁ですね。メッセージが非常に伝え方が悪いというのは、昨日、専門家、有識者の方々も強く言われているはずです。大臣、説明の仕方が悪いんじゃないですか、政府の。あれ、受け止めは原則もう自宅療養なんだと。 今日、資料の三に事務連絡も出しております。入院させる必要がある患者以外は自宅療養を基本と明確に書いてあります、ここに。書いてあります。
肺炎症状がある方を原則自宅で診る、こんな方針を政府が立てたことに対して私は大変ショックですし、それぐらいの今危機的状況なんだということを、やはり大臣、もう少し国民に対して明確にメッセージを出すべきだと思います。
そうすると、今政府がおっしゃっているのは、中等症１については当該地域では原則自宅、こういうようなことでメッセージを発しているんですか。
大臣、一昨日開催された関係閣僚会議で、いわゆる患者療養について、中等症を原則自宅療養とすることとしたと聞きました。酸素吸入が必要な中等症の患者を自宅で診るなんてことはあり得ないと言いたいと思います。宿泊療養でも酸素吸入は認めないとしてきたではありませんか。撤回も含めて検討し直していただきたいと思います。 さて、今日、私は、抗体カクテル療法、ロナプリーブについて伺います。
今回の新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、緊急事態宣言の発出後、オフィスでの仕事は原則自宅で行えるようにしていただくなどをお願いしてまいりましたが、そうした中で、国民の皆様に多大な御協力をいただき、テレワークが大きく普及いたしました。 テレワークは、一人一人の実情に合わせた多様な働き方を可能とすることで、社会全体の生産性の向上に資するものです。
その中で、先日も伺わせていただきましたが、軽症者が病床を占めてしまうのを避けるため、軽症者は、四月二日時点は、原則自宅療養へという通知でした。四月の下旬になって、滞在先ということで、方針転換になったと思います。これも、本来であれば療養できる滞在先を原則とするべきだったと私は思っております。 先日、千九百八十四名が自宅療養になっているという状態について伺わせていただきました。
○岡本（あ）委員 一番最初に、四月二日時点で出した通知では、原則自宅療養でとなっておりましたよ。それで、御家族に同居の高齢者がいるとか、そういう場合は滞在先でもいいという通知だったと私は認識しております。
まあ、でも、あしたから東京都が始めることは評価したいと思いますが、大問題なのは、八ページにありますように、これは、重症者以外、軽症者は原則自宅になってしまっているんですね。でも、先ほどの質疑にあったように、自宅に帰すと家族に感染するんです。しかし、この厚生省の事務連絡では、高齢者と同居などだったらホテルでもいいけれども、基本的には自宅ということになってしまっているんです。
現在、休校に伴って、子供たちの居場所というのは原則自宅でか若しくは学童と。一部学校施設の開放をしている自治体もあると聞いているわけですが、確認をします。 この学童や学校での感染予防策と衛生管理、どうなっているのでしょう、文科省、お願いします。
そこには、一、十六歳未満の子供に限り、二、間接強制を前提とし、三、場所は親子が一緒にいる場合に限定し、原則自宅で執行するとしております。これはハーグ条約対象外の国内離婚事案についても参考にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。